経営理念
ワクワクするものづくりで世界が元気になる
株式会社enmonoは、「人のご縁でモノづくりをする」という社名の由来で、富士通出身の三木と、スズキ出身の宇都宮で2009年11月11日東京新橋に創業。 経営理念は、「ワクワクするモノづくりで世界が元気になる」。大量生産、大量消費に対して、ソーシャルネットワーク、クラウドファンディングを用いて、町工場自らメーカーになる「マイクロモノづくり®」を提唱し、VRやマインドフルネスを通じた対話から、自社製品開発・イノベーション創発する、「True Innovation®」理論を基盤とした自社製品開発支援・イノベーション創出支援事業を展開しています。
株式会社enmonoの事業
2020年より、密に集まってスクールを運営することが困難なこともあり、VR上で行う「zenschoolMetaverse」の提供も開始しました。
その結果、メタバース（VR
）をゲーム以外のビジネスへ展開する可能性に気づき、zenschool卒業生を中心にメタバース（VR）を活用したビジネスを起こすためのサポートをはじめました。
また、生成AIを業務に積極的に導入し、活用をしているところから、中小企業向けの生成AIの導入支援も開始しました。
2011年より培ってきたzenschoolという、自社製品開発・イノベーションスクールを全国で提供しております。
メインの拠点は、当社所在地である、鎌倉になります。
また2020年より、密に集まってスクールを運営することが困難なこともあり、VR上で行う「zenschoolMetaverse」の提供も開始しました。
会社概要
社名
株式会社enmono（エンモノ） / enmono Co., Ltd.（英文表記）
本社所在地
〒248-0013 神奈川県鎌倉市材木座4-5-25
事業内容
・自社製品開発支援（マイクロモノづくり支援）
・マイクロモノづくり研修サービスの提供
・工業製品の設計・開発・製造・販売業務
・経営コンサルティング業務
・インターネットを活用した情報の提供および企画・運営・販売業務
・コンピュータ・システム開発並びに運用請負
・これらに付帯する一切の事業
設立
平成21(2009)年11月11日
資本金
26,987,000円
発行済株式数
1,208株
決算期
5月
代表取締役： 三木康司
明治学院大学卒業後、富士通株式会社に入社、海外営業部に配属される。
その後、慶應義塾大学、藤沢キャンパス(SFC)にてインターネットを活用した経営 戦略を研究するため、自費留学。同校にて政策・メディア修士号を取得後、博士課程へ進学、リサーチを兼ねて中小製造業支援ベンチャーに 入社するが、業務多忙のため博士課程は学位を取得せず単位取得後退学。同社は国内最大規模の製造業ポータルサイトに成長、IT担当役員を務めた後、事業悪化に伴いリストラされる。
リストラのショックで軽度のうつ状態に陥るが、自身の心のケアのため毎朝の坐禅を自宅で開始、その後、坐禅により心の安定と、様々な事業アイデアが生み出されることを自ら体感し、それを中小企業の自社製品開発、新規事業に応用する中小企業のためのzenschool（ゼンスクール）を構想。2009年だれもがメーカーになれる、「マイクロモノづくり」の概念を普及するために、株式会社enmono を独立、起業。2018年6月、いままでの実績をまとめた「True Innovation」を出版。 細かな経歴に関しては、経歴詳細を御覧ください。
これまでの当社活動についての、マスメディアの報道実績を見る。
技術担当取締役： 宇都宮茂
同志社大学卒業後、スズキ株式会社にて生産技術職を18年経験した後、町工場にて生産技術課長職を経て、中小製造業支援ベンチャー、NCネットワークに入社し三木と出会う。そこで生産技術兼調達担当部長として試作品製造先選定、部品調達等の営業支援に従事。
その後、2009年三木とともに株式会社enmonoを起業。発電会議というアイデア発想ワークショップのファシリテーションを2年間務めてきた経験から、自社製品開発のアイデア抽出に強みを持つ。また、製造業界で培った、「なぜなぜ分析」を進化させた問いかけ手法によって、本当にやりたいことを見出すワークを得意とする。
顧問
経営、技術 細川敏宏（e-金型研究所）
特許、内部監査、品質保証、技術 藤田雅己（元コニカミノルタ）
弁護士 水野祐
税理士 山内真理
沿革
2009年11月11日
資本金5,000,000円で株式会社enmono創立
2010年1月10日
enmonoサイトリリース
2010年10月25日
アイティメディア株式会社「MONOist」に寄稿を開始
2010年11月22日
マイクロモノづくりセミナー開始
2010年12月17日
製造業ウェブキャスト「マイクロモノづくりストリーミング（MMS）」開始
2011年3月28日
「zenschool（ゼンスクール）」で教育事業を開始
2011年5月11日
製造業のための製品開発・発想会議「発電会議」を開始
2012年8月9日
クラウドファンディングセミナー開始
2012年9月
第三者割当増資により、資本金を12,920,000円へ変更
2013年4月12日
初の著書『「マイクロモノづくり」はじめよう』発売
2013年5月28日
メイカーズのためのプラットフォーム「zenmono（ゼンモノ）」のサービスを開始
2013年12月5日
zenmono（ゼンモノ）で資金調達して開発した商品を扱うECサイト「zenshop」オープン
2014年1月15日
zenmono（ゼンモノ）の機能及び運用ノウハウをパッケージ化したクラウドサービス、zenmono.Cloudの提供を開始
2014年3月
2回めの第三者割り当て増資を実施 資本金：19,337,000円 発行株式：971株となる。
2015年7月16日
zenschool卒業生及び、関係者に対して加工委託をするバーチャルファクトリーサービス「zenfactory」オープン
2015年8月
3回めの第三者割り当て増資を実施 資本金：24,809,000円 発行株式：1,142株となる。
2015年12月17日
「zenschool（ゼンスクール）」サイトリニューアルオープン
2016年1月
テレビ東京系「ガイアの夜明け」で「第699回「崖っぷち"町工場"の逆襲！」としてzenschoolが紹介される。
2017年3月
4回めの第三者割り当て増資を実施 資本金：26,987,000円 発行株式：1,208株となる。
2018年6月1日
zenschoolの今までの実績をまとめた書籍「True Innovation」を出版。
2018年12月
5回めの第三者割り当て増資を実施 資本金：29,197,000円 発行株式：1,273株となる。
2019年1月8日
本社所在地を鎌倉へ移転する。
2020年5月28日
バーチャル・リアリティー(以下 VR)技術を使ったオンラインのイノベーション講座「zenschoolVR」の提供を開始する。
また、VR事業を起こすためのコンサルティングの提供も開始する。
経営メンバーのストーリー
設立趣意書
設立目的
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当社はモノづくりを自ら企画・開発・生産し、販売し収益を生み出す「モノづくりプロデューサー」を育成することを目的とする。
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当社は日本で産み出された産業の基盤となる新たなる技術の種を見いだし、その種に水をやり、苗木までに育て上げ、畑に植え、最終的な収穫までの支援を目的とする。
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当社はモノづくりをおこなう起業家を支援し、全く新たな製品と産業を作り出すことで、地域経済への貢献と雇用の確保を確立し、その結果として世界平和・地球環境改善・産業発展に寄与することを目的とする。
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当社は自社単独の技術開発だけでなく、世界中の製造業が保有する技術をインターネット技術をもって結合させ、全く新たな製品とサービスを生み出すことを目的とする。
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当社は世界中のモノづくりをサポートする様々なプロフェッショナル人材登録データベースを構築し、その中でコミュニケーションを行うためのオープンスペースを構築すことを目的とする。
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当社は経営活動を通じて、地球温暖化・大気汚染・水質汚染などの地球環境の悪化に対して、世界のモノづくりに関する英知を集め、そこで生み出された技術を用いた製品を開発・生産して改善することを目的する。
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当社は、インターネットの善意を信じ、インターネットを活用して、点在しているモノづくりに関わる人の輪をゆるやかにつなぐことで、起業家が不足するリソースを補完することを目的とする。
経営方針
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当社の事業遂行の判断基準で最も重要なものは、該当事業が「世のため人のため」になるかということと、それが「美しいか美しくないか」というものである。
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従業員の採用にあたっては、独立したプロフェッショナルとしての潜在能力が前提となるが、人物の「徳」を最重要とし、能力開発に関しては事業を行いつつ研修で習得させる。また、従業員の評価に関しては、1. 心（徳）2. 技（能力）3. 体（事業遂行にあたる精神・肉体的体力）の優先順位をもって判断し、その総合力で最終評価を行う。
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当社を経営するにあたっては、経営者のみならず、全ての従業員が経営上必要な情報を取得することができ、それらの情報をもとに経営者と社員が対等な立場で自由に議論が出来るオープンな経営スタイルを構築する。
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当社は、異なる価値観を持った独立したプロフェッショナルとしての個人を社内のみならず、外部のプロフェッショナルをインターネット技術を活用して広く集め、それらの英知をもって技術開発をおこなう。経営方針の決定にあたっては各人の能力・才能を互いに尊敬し、自由闊達に議論して決定するガラス張りの経営集合体を構築する。
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当社の経営は物理的な場所・時間によって制約を受けず、インターネット技術を積極的に活用して自由闊達なコミュニケーションを行い、距離と時間を超越した経営体制を構築する。
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当社は、毎年、税引き後営業利益の50パーセントを、地球環境保護・地域貢献・創業者支援、人類共通の問題解決のテーマのために利益確保以外の目的で使うものとする。